安倍内閣が掲げる「働き方改革」の柱「同一労働同一賃金」。
非正規社員との格差是正が叫ばれている中、日本郵政は「社員の待遇格下げ」を決めたらしい。
「同一労働同一賃金」と聞けば、普通は非正規社員の方を社員に合わせそうなものだが、日本郵政は、社員の方を非正規社員に近づけた形にしたということでニュースになっている。
社員と同じ仕事をしても、非正規社員と言うだけで、ボーナスや手当ももらえないなど待遇の不満を感じている人は多いだろう。そういう中で政府が打ち出した「同一労働同一賃金」と言う考え方は、こちらがプラスになる、悪くない、と正直思っていた。
だが、郵政グループは社員の手当てを減らし格差是正を行った。非正規社員の方が変わらなければ「同一労働同一賃金」の意味はないような気がするのだが…。
日本郵政は正社員の住居手当などを廃止
日本郵政は、これまで社員約5000人の支給されていた住居手当を（10月に）廃止するそうだ。※非正規社員数は19万7000人
ちなみに…月の支給額は、借家で最大2万7千円。
これがなくなるという事は、これまでもらっていた社員の家計に多少なりともダメージを与えることは、間違いないだろう。
きっかけは今春闘の要求
日本郵政グループは、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社。その労働組合（JP労組）は、民間の単一労組で国内最大で、組合員数約24万人いるそうだ。
今春闘で日本郵政グループ労働組合は…
「同一労働同一賃金」を元に「正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当」を非正社員にも支給するという「待遇改善」を求めた。
会社側は…
「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。が一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案した。結局、（廃止後も１０年間は一部を支給する経過措置を設けるという事で）労組も合意？したらしい。
ニュースでも社員の待遇を下げて是正をはかるこのやり方を「異例」として取り上げている。さらに、他企業もこれに習い「正社員の待遇を下げる」という対応する可能性が出てくるのでは？という見方もあるそうだ。
経過措置の内容はわからないが、当の郵政グループの社員たちは、このことについて、どう思っているのだろう…。
同一労働同一賃金とは
「同一労働同一賃金」とは…
正規雇用労働者（正社員）と非正規雇用労働者（パート、契約社員など）の間に、待遇差がある場合「不合理」であってはならないという考え方 （労働契約法、パート労働法で定められている）
「同一労働同一賃金」政策は“「非正規」と言う言葉を一掃したい”という安倍政権の「働き方改革」の柱でもある。
「同一労働同一賃金」政策の狙い
社員よりも処遇の低い非正規社員について改善を行うことで…
・国内消費を増大する
・景気を循環させる
という目的がある。
まとめ
国が「働き方改革」として「同一労働同一賃金」政策を打ち出した。
企業が言うことを聞いて、非正規社員の待遇を少しでも良くしてくれれば「安倍内閣、働きやすくなったよ、ありがとう」と言ってもらえると思って出した案だったにちがいない。
ところが、日本郵便が出した答えは…「社員の待遇格下げ」だった。これはこれで「同一労働同一賃金」に近づけたことになるだろう。
だが、本来の目的
・国内消費を増大する
・景気を循環させる
事にはならない、だろう。
今までもらっていた住宅手当が出ないなら、家計を切り詰めなければならなくなる。当然国内消費など望めない。
理解の仕方の違うだろ！と言うのは簡単だが…
例えば、給料の枠が100万円しかない場合…
これまで社員に60万、契約社員に40万払っていたら「同一労働同一賃金」と言って50万づつにする場合、社員は、－10万を覚悟してもらわなければ、ならないという理屈が成り立つ。
今後収入増が見込める企業ならいざ知らず、切手1枚売っていくら、から、手紙も昔ほどの需要も無くなってきている郵便事業などに増収の見込みはあるのだろうか？
そう考えると、国が言う「同一労働同一賃金」はそう簡単にできることではないことがよくわかる。ある意味郵政グループがとった今回の是正は、致し方ない事なのかもしれない、と思えてくる。
なんか、住みにくいな、ちかごろの日本…。