昨年12月にIR法（統合型リゾート整備推進法）が
成立・施行され、日本もいよいよ
カジノ解禁へ向け本格的に舵を
切ることになった。
それに伴い、世界のカジノ運営大手4社が、日本市場への本格参入の意向を表明した、という。
カジノは何処につくられる？
IR法案が成立する以前、カジノ誘致の最有力候補とされていたのが東京と大阪だった。
東京は、微妙…
東京は石原慎太郎都知事の時代に、都庁内に模擬カジノをつるほど誘致に熱を入れていた。
しかし、舛添要一都知事の時代には、カジノはギャンブル依存症や犯罪の温床になる危険性があるとの理由で慎重な立場に転じた。
そして、現在の小池百合子都知事は築地市場の豊洲移転問題や東京五輪問題などで、カジノには到底手が回らないようで、カジノ誘致に対する東京のスタンスは今のところ不透明だ。
大阪も一歩後退…
一方大阪は、橋本知事の時代に、経済が停滞する中で再生の切り札にしようと目論見、持ち前の官邸との太いパイプを利用しカジノ誘致を積極的に推し進めていた。
しかし、同氏が政界から去ったことでそのパイプも細くなり、誘致レースからは一歩後退した格好となった。
ダークホース登場！
カジノ誘致の本命と目されていた東京と大阪が一歩後退した後、一躍最有力候補として脚光を浴びだしたのが、神奈川県の横浜市と和歌山県だ。
横浜は菅官房長官の地元という強みを生かし、カジノ誘致に積極的。
また、和歌山も二階幹事長の地元という部分と、関西空港からの交通の便も悪くなく、南紀白浜のようなリゾート地や熊野古道という世界遺産を持つ地の利も活かし、カジノ誘致を積極的に推し進めている。
IR法は成立・施行されたが、肝心のカジノの誘致合戦はまだまだ予断を許さない状況だ。
世界のカジノの目は今、日本に向いている
そんな中、世界の大手カジノ運営会社大手は、早くも日本へ熱い視線を送っている。
米のカジノ王「ラスベガス・サンズ」は「日本は究極のビジネスチャンス、投資額は100億ドルになるかもしれない」とし、同じく米の「MGMリゾーツ・インターナショナル」も「投資額は100億ドル規模」と語る。
マカオの「メルコ・クラウン・エンターテインメント」は「上限を設けず、必要なだけ投資していく」とのこと。
ある試算によると、日本でカジノが解禁された場合、その市場規模はラスベガスの4倍を優に超えるとの予測も。
なるほど、世界が日本に目の色を変えるわけだ。
危惧される問題点
日本には既に競馬・競輪・競艇・オートレースという４つの公営ギャンブルがあるが、「カジノ」となるとそのエンターテインメント性や規模において、格段の差がある。
「カジノ」はいわば「グローバルスタンダード（世界標準）」なギャンブル。
それだけに日本人だけでなく、外国人も多く来場するだろう。
それに伴い外国人とのトラブルや、外国人そのものが起こすトラブルも危惧される。
そして最も問題なのが「ギャンブル依存症」であろう。
⇒カジノ法案可決！で昨日まで違法、今日から合法！依存症問題はどうなった？
然しながら、これらの問題に対して、政府は未だ有効な対策を講じていない。
法案だけを先に通して、対策は後手に回るのは日本政府の悪しき習慣だ。
何か起こってからでは遅いと思うのは、私だけではないと思うのだが…。