財務省が大阪府中の国有地（8770平方メートル）を近隣国有地の価格の約1割で学校法人「森友学園」に売ったこと、が今国会で、問題になっている。
しかもその買い取ったとされる学園の名誉校長が安倍首相の奥さん昭恵さんなのだから、少しきな臭い感じが漂っている、のだ。
激安国有地を買い取った？「森友学園」問題
買い取ったとされる学園の名誉校長が安倍首相の奥さん昭恵さん…確かにそれだけを聞けば、おいおい、ということになる。
だが、実は、この土地代金、見方によっては、実質224万円と見ることができるのだ。
安くなった？経緯
２００９～１２年
国土交通省が実施した土壌汚染調査で、国有地全域の深さ３メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかった。
１３年４月
約４７２平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定した。
１５年５月
「財務局」が「森友学園」と１０年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。
１５年７～１２月
森友学園が全域の地下３メートルまでのコンクリート片など７２０トンと、鉛などの汚染土１０９０トンを除去した。
その結果⇒汚染区域の指定は解除された。
１６年３月
除去費１億３１７６万円を国が負担する合意書がに交わされた
１６年４月
１億３１７６万円 森友学園に振り込まれた
その後…
森友学園から「地下にさらに大量のごみがある」という報告があった。
さらに「購入希望」の連絡があった。
１６年６月
土地の鑑定価格…９億５６００万円
ごみ撤去費…見積もった８億１９００万円
を引いた金額…１億３４００万円で国が森友学園にこの土地を売却した。
主な流れはこういうことだ。
なるほど…そういうことか。
まとめると…
２０１５年、５月に森友学園は、汚染区域でありながら「１０年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約」をして、そこのゴミを撤去した。
２０１５年末に森友学園がゴミ撤去をして、翌年、４月、その撤去分を国が払った。
そのあと、まだゴミがあると言って、「購入したい」と申し出た。
２ヶ月後、国はゴミ撤去費用を８億と見積もり、14億3400万円という破格の激安価格で土地を売った。
１億3400万円―1億3176万円＝224万円…
マジか！
出来過ぎ感が、プンプンする。
問題は４つほどある
問題と考えられる項目は4つほどある。
１【このことを公表しなかったこと】
国は国有地売却の場合、公表する義務がある。
それをしなかったというのだ。
その理由は、風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められたから、なのだそうだ。
２【土地の金額】
同規模の近隣国有地は、１４億２３００万円で売られた。
が森友学園への売却地は10分の１の１億３０００万だった。
確かに他が１４億で、ここだけ１億３４００万は、安すぎると感じる。
３【他の学校法人も欲しがっていた時と違う価格】
２０１１年
別の学校法人は、この国有地の取得希望を国に伝えていた。
２０１２年４月
７億～８億円だった購入希望額を（撤去費約２億５千万円と見積もっていた。）を含め約５億８千万円に下げた。
が財務局から低いと指摘され、断念したという経緯があったらしい。
ところが、この「森友学園」には「撤去費」８億としている。
８億円に関しては「さらに埋没物があった」と説明しているらしいが…。
ここも疑問だ。
みかたによっては、ゴミの査定も曖昧らしい。
過去に大森学園がゴミ撤去に使った金額は１億円ほどらしい。
その分はもう、国から支払われている。
ここまでは、問題ないと言えば、問題ないのかもしれない。
なのに国は「森友学園」への「売却」に伴い、さらに撤去費を８億円と計上し、結果的にはその土地が他と比較して１０分の１の値段になってから、売却している。
かなりの「激安価格」である。
気になるのは、
・他法人には、希望価格が７億くらいでも「安い！」として売らなかったのに、森友学園には、真逆の対応だということ。
・近隣の人たちが大金をかけてごみ処理したのを見たことがないということ。
・８億の見積もりが適正なのか？ということ。
とまぁ、色々上がっている。
これは、誰でも思うことだろう。
そして…一番大きな問題は、安倍総理との関連だ。
4【安倍晋三小学校にしたいと学校側から申し出】
ここを安倍晋三小学校にしたいと学校側から申し出があったということだ。
その理由としては「総理の考え方に非常に共鳴しているから」なのだそうだが、これも少々疑いたくなるネタではある。
ここまで安くしてくれたお礼？と勘ぐられるのは当然といえば、当然だろう。
結局、現在は奥さんが名誉校長になっているのだから…
怪しすぎる！