カジノの入場料は2,000円で、入場は、週3回まで…
それを聞いて
「週3回も行けばギャンブル依存症だろう！」
と言った人がいるそうだ。
…同感だ。
政府は21日、「統合型リゾート（ＩＲ）」のカジノ規制案を自民党の会合で示したらしい。
以前の案も含め、まとめてみた。
21日の案
・カジノの入場料…2,000円
・カジノ税…収入の30％または30～50％の累進課税
15日の案
・入場はマイナンバーカードの提示
・（日本人の）入場回数…週3回、月10回までとする
・カジノ区域の面積…最大面積15,000平方メートル
少し詳しく調べてみた。
入場料が2,000円になった理由
・入場料を徴収することによってカジノへの安易な入場を抑制する
・利用客に過剰な負担にならない額
※参考にしているシンガポールのカジノの入場料100シンガポールドル（約8,100円）なので格安、らしい。
なお、徴収した入場料は「ギャンブル依存症対策に役立てる」とのこと。
ただ、この金額については「低すぎればギャンブル依存症の抑止につながらない」という意見と「高ければ集客効果に悪影響がある」という意見が出ているらしい。
入場制限を週３日にした理由
具体的には
・連続する7日間で3回
・連続する28日間（1ヶ月で10回
・入場した時点を基準に「1回」と数える
・1回につき24時間以内は出入り自由
週の規制は２泊３日の国内旅行に対応できること、月の規制は平均３日に１回程度のペースとなり非日常性を維持できる、「ギャンブル依存症」を抑える、という考えから。
対象者
・日本人（日本人と外国人居住者）
・外国人訪日客には適用しない
カジノ税とその使い道
・カジノ税（納付金）は、収入の３０％または30～50％の累進課税のどちらか、にする。
※カジノ税は（一般的な税と異なり）事業者の利益ではなく、収入に対して課すらしい。
・「30％」は国際競争力を維持できる水準にすべきだという判断により決まった数字…？。
・収入は（規制当局の行政経費などに充てられる分を除き）国と地方自治体で折半する。
規制当局の行政経費とは
・観光やギャンブル依存症対策
・「カジノ管理委員会」の行政経費
※カジノ管理委員会…内閣府にカジノの規制や監督をするために設置する
・事業者への調査にかかる経費
・政府に支払うライセンス料
・事業者の法人税や消費税
累進課税（案）とは…
収入が3,000億円を超える場合、超過分により大きな負担を課すこと
3,000億円以上～4,000億円は４０％
4,000億円以上～5,000億円は５０％
ちなみに…
アメリカ（ラスベガス）約20％
シンガポールは約30％
マカオは約40％。
らしい。
カジノ区域の面積は最大15,000平方メートル
一つのカジノ区域の面積を最大15,000平方メートルとし、ＩＲ全体に占める面積割合も３％まで
※シンガポールのカジノを参考
※カジノが巨大化しないようにするため
これに関しては「統合型リゾート（ＩＲ）」を誘致している地方自治体、事業者などからは反発の声が予想されるとの事。
週3回行けばギャンブル依存症！
この規制案に対し、共産党の穀田恵二国対委員長は21日、記者会見で…
（入場料2,000円、に対して）「賭場の寺銭だ。（入場抑制策として）そんなものをやるのなら、もともと（カジノを）やめたらいい」と言ったらしい。
さらに（「入場を週3回まで」という案に対して）「週3回行けばギャンブル依存症」と認識を示したという。
まとめ
穀田恵二国対委員長に同感だ。
「平均３日に１回程度」のペースとなり非日常性を維持でき「ギャンブル依存症」を抑える」として週3日、と決めたらしい。
「パチンコ屋に毎日行く人＝ギャンブル依存症」と思っているのだろうか？この回数で依存症の人を抑える効果があると本気で思っているのだろうか？
抑えるどころか、穀田委員長の言う通り、週3回も行く人はすでに「ギャンブル依存症の可能性が高い」。（ほぼ経験者として、そう思う）。すでに依存症なのだから、回数制限が問題解決にはならないだろう…考えただけでもわかりそうなものだが…
逆に、ギャンブル依存症の人なら「週3回も行けるのか！ちょうどいい日数、ラッキー！」と喜んでいるんじゃないだろうか…
「カジノ税でギャンブル依存症対策」とあったが、具体的にどう使うというのかも示してはいない…保険が使える様にするとかならわかるが、うやむやになりそうな気がしないでもない。
結局、穀田委員長が言った「（カジノ推進派は）賭場を開いて、もうけることしか考えていない」という事になってしまうのだろうな。
（依存症専門の医師の話を聞いた上で、この日数を決めているなら、しょうがないが…）